社会と家計

内閣府の2026年8月消費動向調査では、消費者態度指数が4か月連続で上昇しました。一方、1年後の物価上昇を見込む世帯はなお約9割です。暮らし向き、収入、雇用、買い時判断の中身から、家計の意識を読み解きます。

総務省の2026年7月家計調査では、二人以上の世帯の実質消費支出が3.6％減り、8か月連続の前年割れとなりました。自動車や住宅修繕などの影響を分けながら、家計が何を減らし、何には使っているのかを見ます。